新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国に拡大されて1週間が過ぎた。全国の主要駅や繁華街の人出を分析したNTTドコモのデータによると、長崎県内の22日の人出は、宣言が拡大された16日と比べ、長崎駅で23.6％、長崎市浜町のアーケードで10.6％、佐世保市の四ケ町アーケードで9.4％それぞれ減少した。
NTTドコモによると、調査は午後3時時点のデータを比較。22日の人出は、感染拡大前（1月18日～2月14日の平均）と比べると、長崎駅で44.7％、浜町のアーケードで29.1％、四ケ町アーケードで25.8％とそれぞれ減少。3地点の人出は、7都府県を対象に宣言が出された7日、宣言拡大の16日、その後の21日と比較しても「日を追うごとに減っている」（NTTドコモ）。
ただ、政府は感染拡大の防止に向け、人との接触機会を最低7割、極力8割減らすよう求めている。県は宣言を受け、人の行動分析や休業要請を検討するチームを発足させており、外出自粛要請の効果を検証し、今後の対応を検討する。
23日会見した中田勝己福祉保健部長は「外出自粛の状態を評価する態勢を取っている。具体的な数値の評価はこれからだが、体感的には効果が出てきている」と述べた。
