【新型コロナ】住居・住宅ローン関連の支援まとめ(2020年4月24日時点) 

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新型コロナウイルスの感染拡大および政府からの要請に伴い、私たちの生活の各側面で影響が出ています。
住宅購入や居住に必要な手続き、および住宅ローンにおいても例外ではありません。ここでは、直近1週間程度で新たに発表された住宅関連の事業者の対応状況、および公的な制度の情報についてご紹介いたします。

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※本記事にて掲載の情報は、閲覧時に申し込み期間等が終了している可能性もあります。最新の情報は各機関の公式情報をご確認ください。

住宅取得に関する情報

制度・手続き

・減収した世帯の家賃補助制度「住居確保給付金」条件緩和へ(厚労省)

「住居確保給付金」は求職中などが条件で東京中心部は2人世帯で月収19万4千円、預貯金78万円以下で毎月6万4千円、単身世帯で月収13万7700円、預貯金50万4千円以下で毎月5万3700円を上限に自治体が原則3か月間支給する制度です。

本来は廃業や離職で仕事を失った人に対する制度でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、4月20日から、失業した人と同じ程度に収入が落ち込んだ人やフリーランスにも対象が拡大しています。

さらに24日の報道によると、厚労省が4月30日に省令を改正し、ハローワークに登録して求職活動をしているとの要件を無くし、制度を使いやすくするとしています。

民間事業者・金融機関の対応状況

・新型コロナウイルスの影響に伴う賃料支払い猶予措置(大和ハウス工業株式会社)

大和ハウスグループの大和リビングマネジメント株式会社は、子会社の大和リビング株式会社が管理する物件の賃料について、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により収入に著しい影響があった入居者を対象に、支払い猶予措置を実施することを決定しました。

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・東京・関西で契約料無料、月額39,000円で最大3ヵ月利用できるシェアハウスを用意(株式会社オークハウス)

首都圏を中心に約270件のシェアハウスを運営管理している株式会社オークハウスでは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済状況の悪化のあおりを受けて寮を出ることを余儀なくされた人などに向けて、「コロナなんて吹き飛ばせ! 月額39,000円キャンペーン」を実施中。東京と関西で計100部屋を初回契約料無料、家賃月額39,000円(水道光熱費、インターネット使用料込)で最大3ヵ月利用できるプランを用意しています。

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住宅ローンに関する情報

民間事業者・金融機関の対応状況

・新型コロナウイルス感染症対応ローンの取り扱い開始について(株式会社北陸銀行)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、休業による所得の減少や休校による子育て世帯の負担増加を余儀なくされたお客さまを対象に、災害等対応フリーローン「アシスト」の取扱いを開始しています。取扱期間は令和2年4月13日(月)~令和2年6月30日(火)実行分まで。

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・新型コロナウイルスで収入が減少した会員組合員へ特別融資を開始(全国労働金庫協会)

「ろうきん」では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、収入が減少または離職し、生活資金等が必要になった会員組合員を対象に、「勤労者生活支援特別融資(無担保)」の取り扱いを開始しています。融資限度額は、生活資金の場合100万円以内、教育または住宅資金を含む場合は300万円以内です。取扱期間は2021年3月末まで。

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ニュース提供元:PRTIMES

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