三重県四日市市は、新型コロナウイルスの緊急支援策として、水道の基本料金の半年間無料化や所得の低いひとり親家庭への給付金の支給など、独自の対策を24日に発表しました。
緊急支援策では、外出自粛の要請などで自宅で過ごす時間が増えたことによる水道光熱費の負担を軽減するため、全ての市民と事業者を対象に水道基本料金を半年間無料化します。
6月の検針分から無料とし、一般家庭の場合、半年間で約9000円の負担軽減につながるとしています。
市内の約15万戸が対象で、費用は約13億円と想定され、同様の取り組みを行う全国の自治体の中で最大規模だということです。
また、児童扶養手当を受給するひとり親家庭に対しては、子ども一人につき3万円を給付します。対象となる子どもの数は約3000人とみられます。
一方、売上げの落ち込んだ事業者の負担を軽減するため、テナント料を減免したオーナーにその費用の一部を補助し、事業の継続を下支えするほか、中小企業が従業員を休ませた場合に休業手当の一部が国から助成される雇用調整助成金について、市が独自に助成金を上乗せします。
1事業者当たり、最大で200万円の補助になる見通しです。
緊急支援策の費用総額21億円を盛り込んだ補正予算案は、5月の市議会に上程されます。
