新型コロナウイルスの感染拡大を受けて県が24日にまとめた緊急経済対策について、目玉となる小規模事業者への独自給付金20万円は当初案の30万円から減額されたことが分かった。財源のあてにしていた国の臨時交付金の配分額が目減りする恐れが高まり、県の貯金である財政調整基金の残額をにらみながら、産業部門の商工観光労働部と財政サイドが予算折衝でせめぎ合う中で決着させた。こうした動きに県庁内や業界でも賛否が分かれている。
県給付金30万円から減額 国配分目減りに危機感
- Published
- 2020/04/25 10:00 (JST)
