商業不動産の賃貸契約 無料ウェビナーでポイントを解説

ジェトロ（日本貿易振興機構）・ニューヨーク事務所は、4月30日（木）午後4時〜、ウェビナー（ウェブセミナー）「長期ロックダウン下における商業不動産賃貸契約-家賃交渉のポイントや支援・救済措置について-」を開催する。参加無料、要事前登録。 コロナウイルス感染拡大に伴う事業縮小を危惧（きぐ）する事業主向けに、賃貸契約の家賃交渉のポイント、家賃を対象とした支援・救済措置（PPPやテナント立ち退き猶予）、倒産・撤退となった場合の契約解除などについて解説する。講師は、Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C.の 茂木紀子弁護士。質疑応答も予定している。 定員1000人（当日先着順）に達し次第、参加を締め切る。ただし事前に参加申し込みを行っていた人は、後日、ウェビナーのアーカイブ動画が視聴できる。申し込みは下記まで。 【問い合わせ】 ＜掲載: 4月25日＞