長崎県の大村市競艇企業局は21日、新型コロナウイルス対策に役立ててもらおうと、モーターボート事業の収益金から1千万円を日本財団（東京）に寄付した。
贈呈式は市役所でテレビ会議システムを利用して実施し、園田裕史市長が日本財団の笹川陽平会長に目録を示した。
日本財団は新型コロナをめぐり、病床の確保や医師、看護師への支援といった緊急対策を表明している。笹川会長は「（新型コロナの感染拡大は）一人一人の命に関わる問題であり、大村市民も『命を守る』という強い考えを持ってほしい。寄付金は責任を持って役立てていく」と話した。
