先週IoTNEWSでPVの高かった記事を、週間ランキング形式で紹介します。
1位 ソラコム、31種類のIoTデバイスを1個単位で購入可能な「SORACOM IoTストア」を開設
株式会社ソラコムが提供するIoTプラットフォーム「SORACOM」は、IoT向けの通信とIoTシステム活用を支援するサービスを提供している。1回線から利用可能、契約はインターネット上で完結、サービスの管理画面であるSORACOMユーザーコンソールやAPI経由でプログラマブルに各種設定や回線管理を管理できるなどの特徴を有する。
2位 三井住友海上とデザミス、牛の行動モニタリングシステムに保険を付帯した「牛の診察費補償サービス」を提供
近年、畜産経営は生産の集積化と大規模化が進んでいる。その一方で、設備投資の負担や労働力不足によって適切な牛の個体管理が難しくなり、疾病や事故の見逃しによって生産量の減少につながりかねない、という問題を抱えている。
3位 経産省、物流MaaSの実現に向けたトラックデータ連携の仕組みを確立するとりまとめを公表
近年、自動車産業を巡っては、コネクト（Connectivity）、自動走行（Autonomous）、モビリティサービス（Shared & Service）、電動化（Electric）の所謂CASEといった環境変化が到来しており、トラック等の商用車分野での対応も喫緊の課題である。
4位 Mobility Transformation Online（無料/ウェビナー）
センサーデバイスを通じて収集・解析されたビッグデータを活用して、移動にまつわる様々なサービスに取り組むスマートドライブは、2019年11月に「移動の進化への挑戦」をテーマにしたカンファレンス「Mobility Transformation Conference 2019」を開催した。
5位 凸版印刷、長野県に次世代DX開発拠点「ICT KŌBŌ」を新設
凸版印刷株式会社は、ものづくりから卸、小売り、生活者にいたるサプライチェーン全体のデジタル化により顧客の事業変革を支援する「T-DX（トッパン・デジタルトランスフォーメーション）」を推進している。一方、長野県は2019年9月にSociety5.0時代を共創するIT人材・IT産業の集積地「信州」を目指す「信州ITバレー構想」を策定している。
6位 経産省、地域新MaaS創出推進事業を行う先進パイロット地域を公募
経済産業省・国土交通省では、新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に挑戦する地域や企業を応援するプロジェクトとして「スマートモビリティチャレンジ」を開始し、2019年6月に28の地域・事業（パイロット地域分析事業（経済産業省）：13、新モビリティサービス推進事業（国土交通省）：19、両事業で支援：4）を選定し、実証実験等への支援を行ってきた。
7位 コグネックス、ディープラーニングを搭載した工業用スマートカメラ「In-Sight D900」を発表
マシンビジョンと工業用バーコードリーダのサプライヤであるCognex Corporation（以下、コグネックス）はIn-Sight D900エンベデッドビジョンシステムを発表した。In-Sight D900は、ディープラーニングアプリケーションを実行するために設計されたIn-Sight ViDiソフトウェアをIn-Sight工業スマートカメラに内蔵したビジョンシステムである。
8位 WCP・ソフトバンク・日本信号、5Gを活用して交差点からの危険情報を遠隔運転車両へ提供する実証実験を実施
災害発生時は迅速な避難が必要となる一方、避難時は運転手の焦りにより車両に絡む事故が起きやすい傾向がある。
9位 富士通、企業の健康経営を支えるクラウド型健康管理支援システム「LifeMark HealthAssist」を提供
少子高齢化による働き手不足によって、企業の生産性低下が危惧されている。そのため各従業員の生産性を高め、長時間労働による労働災害や企業イメージの低下を防ぐため、働き方改革へ取り組む重要性が高まっている。その取り組みを実現する施策として注目されているのが、企業が経営的な理念を持って、従業員の心身の健康増進、快適に活動できる職場づくりに取り組む健康経営だ。
10位 FRONTEO、AIを利用した新型コロナウイルス感染症に対するドラッグリポジショニングの研究を開始
株式会社FRONTEOは、独自に開発した病気や薬剤のメカニズムを可視化するAIシステム「Cascade Eye」を利用し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するドラッグリポジショニング（※1）の研究を開始することを発表した。
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