都城市と地区建設業協、雇用強化へ連携協定

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う失業者の増加が懸念される中、都城市と都城地区建設業協会(長友俊美会長、140社)は27日、雇用に関する連携協定を締結した。新型コロナなどによる失業者対策に加え、同協会は国の国土強靱化対策などに伴う人手不足の解消や技術者の高齢化に対応、市はUIJターンを含む雇用を促進し地域経済の下支えを目指す。

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