長崎県は27日、新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、30日開会予定の県議会臨時会に提出する総額204億8800万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。休業の協力要請に応じた事業者への協力金として26億6400万円を計上。感染予防・拡大防止対策の強化に34億9700万円、県民生活・地域経済への影響対策に143億2700万円を盛り込んだ。
県によると、200億円規模の補正予算額は、リーマン・ショックを受けた2009年6月補正の490億円以来。財政課は「まず感染症を抑える観点からピーク時を見据えた医療関係の設備を強化した。休業の協力金についても緊急的に盛り込んだ」と説明した。
感染予防・拡大防止対策の強化では、車に乗ったまま検体を採取できるドライブスルー方式の「地域外来・検査センター」の設置に3400万円。県内八つの2次医療圏に各1カ所（長崎と県央地区は設置済み）設置する。長崎大などが開発した迅速検査装置は14台追加（1800万円）し、現状の7台から21台に増やす。
軽症者などを受け入れる宿泊療養施設の確保は3億4400万円。県内8医療圏に1カ所ずつ設け、2カ月間で600室を確保する。入院病床のさらなる確保と受け入れ体制の整備には10億300万円を計上した。患者の受け入れに必要な施設整備に加え、入院患者のピーク時に備えて800床の確保を目指す。港湾施設などでの水際対策は3千万円。感染の疑いがある人を一時的に隔離する施設を県内31港に整備する。
県民生活・地域経済への影響対策では、中小企業への県の融資制度「緊急資金繰り支援資金」の貸付限度額を100億円から400億円に拡大。「国境離島創業・事業拡大等支援事業」（4億3300万円）と「観光地受け入れ態勢ステップアップ事業」（5億600万円）は人件費や運転資金として活用できる。
このほか、中小企業のテレワークなどの推進（計1億8700万円）、新型コロナの影響で失業した人などを県が職員として雇用する緊急雇用創出事業（5億1千万円）なども盛り込んだ。
