新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、神奈川県の休業要請に応じず営業を続けている県内のパチンコ店について、県が28日にも店名の公表に踏み切る方針を固めたことが27日、分かった。
関係者によると、県は県民からの通報などを受け、県内で約100店舗が営業を続けている可能性があるとして、先週から電話や訪問による実態調査を進めていた。調査の過程で多くの店舗が休業に応じた一方、一部の店舗は営業を継続。県は公表前に最終的な確認作業を行うとしている。
店名公表は、新型コロナウイルス特措法の45条に基づく措置。県は同法24条に基づいて休業要請を続けていたが、応じない店舗にはより強い措置が必要と判断した。
営業を続けるパチンコ店名の公表を巡っては、大阪府が24日に初めて公表したほか、東京都も28日に公表するとしており、同様の動きが各地に広がっている。
