新型コロナウイルスの感染拡大を受け、二宮町は28日、生活苦に直面する子育て世帯に臨時休校中の「昼食費」を支給する支援策を盛り込んだ緊急対策を発表した。県の休業要請協力金には独自で10万円を上乗せし、経営状況が悪化する中小企業の家賃補助も実施する。総額は1億5千万円規模で、財源は村田邦子町長ら特別職の給与減額などで捻出する。
昼食代の支給は、小中学生のうち就学援助を受けている準要保護の家庭が対象。就学援助制度は給食費も支給されるが、臨時休校中は家庭での昼食費が発生するため、家計の負担軽減を図るのが狙いだ。小学生4050円、中学生4800円の給食費相当額を4月からの休校期間に応じて支給する予定。町内の児童生徒約1800人の1割近い約170人が対象という。
生活保護世帯にはすでに昼食代が支給されており、支援の範囲を拡大した形。県内では平塚市も準要保護の小学生を対象に昼食費を支給する方針という。
休校中の児童生徒支援策では、インターネットを活用した学習支援にも着手し、教員が作成した動画などを配信。ネット環境のない一部の世帯には学校の備品のタブレットを貸し出す。
外出自粛要請などで苦境に立つ中小企業支援には、約1億2千万円の予算を充てる。休業要請に応じた事業者を対象にした協力金は一律10万円を上乗せ。県の支給分も含め、町内の約160店舗に最大40万円が援助されることになる。
これに加え、売り上げが前年より20％以上減少した事業者に家賃の半額を2カ月分補助する。上限は20万円で約500社をカバーするという。
休業要請協力金など一部を町長の専決処分とし、5月の町議会に約2億円の補正予算案を提出する方針。村田町長と副町長、教育長の給与は6月から10カ月分、2割を削減するとしている。
