新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受けた神奈川県立学校の一斉休校を巡り、県教育委員会は28日、仮に5月6日に宣言が解除されても7、8両日は臨時休校とする方針を明らかにした。再開時期は「児童生徒の安全安心を第一に考え、慎重に判断する」とし、感染リスクを回避する分散登校や短縮授業など段階的再開を示唆。宣言延長の場合は休校期間も延ばすとしている。
桐谷次郎教育長は「学校の再開は、しっかりした準備ができないと難しい」と強調。県立高校については「12万人を超える生徒が公共交通機関で通学する。リスクがないか慎重な対応が必要となる」と述べ、政府の専門家会議の判断などを踏まえ、解除後も2週間程度休校を継続する可能性を示唆した。
県教委は今後の対応について、県立学校と各市町村教委に通知。横浜、川崎、相模原の3政令市と横須賀市などは、県教委と同様に大型連休の谷間となる7、8日を臨時休校とすることを決めた。横浜市の鯉渕信也教育長は、授業の遅れを取り戻すため夏休みを縮小する考えを表明。休校期間延長の場合は、土曜の授業も検討しているとした。
一方、藤沢市は市立小中学校の休校期間を5月末まで延長すると発表した。「子どもの安全安心を第一に考えて決めた」とし、宣言の動向を踏まえ対応を変更する可能性があるとも付け加えた。
黒岩祐治知事もこの日の臨時会見で、5月末までの休校が妥当との考えを示した。「今の私の思い」とした上で、「宣言が解除されても、子どもの安心、安全を考えると5月いっぱい再開は難しいのではないか」と説明。これに対し、桐谷教育長は「知事の意向は当然考えていく必要があると認識している」と述べるにとどめた。
