売り上げ減 上限30万円　五島市支援　市長ら給与2割減　予算案発表

　五島市は28日、新型コロナウイルス感染症対策として、30日開会予定の市議会臨時会に提出する総額43億2千万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。市単独で、2月以降の売り上げが一定減少した中小企業に対し、上限30万円の支援金を給付する事業などを計上。これらの財源に充てるため市長と副市長、教育長の給与を5～8月に20％減らす条例案も提出する。
　上限30万円の支援金は、2～5月でいずれかの月の売り上げが、前年同月比30％以上減った市内の中小企業や個人事業主が対象。卸売りや小売り、飲食サービス、宿泊、運輸の各業種を想定している。国の「持続化給付金」との併用も可能。市は5月11日から申請を受け付け、同19日の支給開始を目指す。
　県が行う緊急融資の利子や保証料の全額助成や、国などの「雇用調整助成金」への追加助成、漁業者に対する燃料費補助事業の拡充なども実施。新型コロナ長期化に備え、備蓄用マスクや消毒液の購入も進める。
　市単独事業が4億400万円、国庫補助事業が39億1600万円。財源には財政調整基金を充てる。市は今月30日、緊急経済対策実施本部（電0959.72.6124）を開設する。