長崎労働局は28日、3月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ1.10倍だったと発表した。求人数が求職者数を上回る形で推移しているが、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、雇用失業情勢は「下降局面に向かいつつある」と6カ月ぶりに下方修正した。
今後の見通しについて労働局は「訪日客や修学旅行の減少に伴い観光業を中心に採用を見送る動きが広がり、有効求人倍率は低下するのではないか」としている。
新規求人数（原数値）は前年同月比19％減の8495人となり、8カ月連続で前年を下回った。特に宿泊業・飲食サービス業は、訪日客の減少などが響き、同50.3％の大幅減。生活関連サービス業・娯楽業は同36.8％減など、新型コロナによる経営悪化を一因に、ほとんどの業種で求人提出を抑える動きが目立った。
新規求職者数（同）は同6.8％減の5726人だった。
公共職業安定所（ハローワーク）別の有効求人倍率（原数値）は佐世保の1.43倍が最高。江迎と対馬の0.79倍が最も低かった。
また、2019年度の平均有効求人倍率は18年度比0.07ポイント減の1.18倍。10年ぶりに前年を下回ったが、統計が残る1963年以降、4番目に高かった。
