武漢チャーター便秘話
「とても快適な環境で過ごせました」
新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大していた中国・武漢に取り残された邦人を救出するため、政府が手配したチャーター機第1便が羽田空港に到着して2週間。WHO（世界保健機関）が示す12.5日という潜伏期間が過ぎても感染していないことが判明した帰国者197人は、2月12日に千葉県勝浦市で拘束を解かれ、メディアの取材に応じた（21人は滞在先だった埼玉県和光市の税務大学校を順次退出）。
人々から最初に出た言葉は、収容先となった勝浦ホテル三日月への感謝の声だった。この間、テレビや新聞が伝えていたのは、長期にわたって相部屋にされたことや、弁当ばかりの食生活など、収容者の不満の声ばかりだっただけに、その朗らかな声音は予想外だった。
「勝浦市民の皆様の温かい支援、宝物です」
「自分が発生源にならないことが一番大切だと思っていました」
社会の一員として、感謝と責任を口にした一時拘束者の言葉は、危機を煽り、憎しみを増幅させるばかりの国会審議や大手メディアとは明らかにベクトルが違い、危機にあって静かに耐え助け合う日本人の底力を垣間見せた。
彼らを武漢から救い出したチャーター便にも、日本らしいストーリーが秘められていた。チャーター第1便は1月28日に羽田空港から武漢に向かったが、運航を担当した全日空に政府から正式な要請が来たのは、わずか2日前の1月26日だった。正式発注から48時間でチャーター便を仕立てるのは、いくら大手の全日空といえども並大抵のことではない。
そもそも日本航空は武漢に定期便を飛ばしていないから、全日空が拒絶したらチャーター便による邦人救出は不可能だったのだ。ごく短時間でチャーター便を飛ばす原動力となったのが、全日空という会社が持つ「反骨精神」だった。
日本人救出、全日空の挑戦
要請に応じるにあたり全日空にとって最大の難題は、チャーター便を運航する乗員、乗務員をどう確保するかだった。武漢市民が突然倒れる画像がインターネット上で大量に流され、日本国民の間でも新型ウイルスの脅威に対する不安の声が急速に高まっていた。そして全日空は1月23日から、成田─武漢の定期便の運航を停止したばかりだったのである。
会社側としては、感染拡大を理由に運航を停止した武漢を往復しろと、いやがる社員に強制することはできない。あくまで自主的にチャーター便業務に応じる人員を探さなければならなかった。しかも国際的な民間航空機のルールから、チャーター機のパイロットは武漢空港に着陸した経験を持つ者に限られた。
また、定期便の運航を停止していたため、武漢空港での発券や乗客の搭乗誘導業務などにあたる地上職員も東京から派遣する必要があった。航空業界は伝統的に労働組合が強いだけに、要員確保は困難を極めると思われた。ところが、会社が管理職のなかから候補者を絞り込もうとしていた時、ベテランや若手の別なく、武漢チャーター便への乗務を志願するものが次々と現れたという。
「武漢に残された方々の多くが全日空のお客様だ」
「中国に取り残された日本人を救出できるのはわが社だけだ」
自発的な志願者のお陰で、運航に必要なパイロット2名、キャビンアテンダント6名、地上職員5名を瞬く間に集めることができた。なかでも地上職員の大半は、管理職ではない比較的若い女性社員だった。彼女たちは「武漢でこの業務をこなせるのは、現地での勤務経験のある自分たちだけだ」と、使命感を持って率先して業務にあたったという。
労使の垣根を越えてチャーターフライトを実現させたのは、全日空という会社の企業風土によるところが大きい。終戦後、GHQによる日本の民航機の運航禁止が解けたのは1950年。そのわずか2年後、全日空は「日本ヘリコプター輸送」というヘリコプター運航会社としてスタートした。だからいまでも、全日空のアルファベット2文字の略号はNHだ。ほどなく航空機による貨物と旅客の輸送に進出した全日空は、爾来長年にわたって日本航空と熾烈な競争を繰り広げた。
完全な民間企業だった全日空は、国営企業で「日の丸航空」「ナショナルキャリア」と呼ばれ、様々な優遇措置を受けた日本航空の後塵を拝してきた。だからこそ、今回のような「日本人を救う」という国家プロジェクトに対しては、「日本航空何するものぞ」と、社を挙げて取り組む土壌があったと言える。
いくつもの高いハードル
しかし、乗員、乗務員を確保したあとも、様々なハードルが待ち構えていた。政府は「できるだけ多く、できれば200人程度の邦人を乗せたい」と強く要請した。
定期便で武漢に飛ばしていたボーイング767-300ER型機は、座席数が202席しかない。パイロットの免許は運航機材が指定されているから、武漢に飛ばす機体は767型機以外の選択肢はなかった。しかし、武漢の地上業務を行う地上職を少なくとも5人は乗せなければならないから、どうみても座席が足りない。
そこで全日空は、同じ767でも国内線で運航している767-300タイプの投入を決めた。これならば270席の座席があるから、必要な会社の人員を乗せたうえで、200人以上の邦人を乗せることができる。
こうして1月28日午後8時13分に羽田を出発した第1便は、およそ12時間半後に無事羽田空港に戻ってきた。しかし、武漢の邦人を救ったパイロット、キャビンアテンダント、地上職員の試練はこれで終わりではなかった。
彼らはその後、14日間出勤を禁じられ、自宅待機となったのである。朝晩の検温と健康状態の報告を義務付けられ、自分が感染していないかという恐怖に加え、同居する家族にうつさないよう細心の注意を払いながら、じっと耐える日々を送った。
会社の経営上のダメージも少なくなかった。2月上旬までのわずか1週間ほどで全日空はチャーター便4便を飛ばし、合わせて763人の邦人と中国籍の配偶者らを武漢から救出した。その結果、業務に当たった10人のパイロット、24人のキャビンアテンダント、20人あまりの地上職員全ての人員を、丸々2週間、業務から外さねばならなかった。また、一部の利用者からは、機内の消毒態勢について問い合わせがきた。ウイルスが新型だけに、会社のブランドイメージを危惧する声もあった。
しかし、こうした企業としての様々なマイナスを乗り越え、全日空は政府が求めるとおりの日程でチャーター便を飛ばしきった。今後も全日空は政府の要請があれば、何度でもチャーター便を飛ばす覚悟だという。
日本政府の甘すぎる認識
チャーター便による帰国者の笑顔の傍らで、同じ2月12日に伝えられたもう1つの新型ウイルスを巡るニュースは、一般国民のみならず政府関係者にも大きな衝撃を与えた。横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に立ち入り調査をした50代の男性検疫官が、新型ウイルスに感染していたというのである。
この検疫官がクルーズ船に立ち入ったのは、2月3日夜～4日夜のほぼ丸1日。マスクと手袋はしていたが、ゴーグルや防護服は着用していなかったという。わずか24時間にもかかわらず、専門家ですら自分の身を守り切れないという事実は、このウイルスの感染力の強さをまざまざと見せつけた。
このニュースを解説するほとんど全ての専門家は、目から飛沫感染する可能性があるからゴーグルをすべきだったとか、手袋の着脱を誤ると感染しやすいなど、この検疫官個人の「ミス」の可能性を強調した。
しかし、である。検疫官は感染症のプロであり、ゴーグルをすべきか、防護服を着るべきか、専門的知見で判断し、国民を指導する立場にある。さらに、クルーズ船に立ち入る関係者にゴーグルや防護服の着用を義務付けなかったのは、厚生労働省なのだ。厚生労働省には専門の医官がいて、WHOなどと連携して政府の対策を決めている。
この新型ウイルスに対する政府そのものの認識が根本的に甘かったことを示していた。その後、和歌山、北海道、東京、沖縄──と、感染ルート不明の2次感染者は日本全国に広がっていることがわかった。
この時期、安倍晋三首相は新型コロナウイルスについて訊かれると、「症状はあくまで軽微なんだよね」と周囲に繰り返していた。たしかに、厚労省から官邸に上がってくる新型ウイルスに関する基礎情報は、「感染力は強いが、致死率はインフルエンザよりも遥かに低い」「健常な人は、たとえ発症しても風邪のような症状で平癒する」というものだった。安倍首相の認識も、クルーズ船に立ち入る職員の行動規範も、こうした厚生労働省の「専門家」による報告がベースになっていたことは間違いない。
要するに「インフルエンザが横綱なら、新型は関脇以下」というのが日本の専門家の基本認識だった。しかし次々とネットに出回る情報や映像は、「関脇以下」というような生易しいものではなかった。そのなかには、即座にデマと切って捨てられない、相当な信憑性を伴ったものも少なくなかった。
国民の生命より中国に忖度？
特に大きな衝撃を与えたのが、武漢市民が路上で突然倒れて動かなくなる数多くの映像だった。立ったまま気を失ったような、路面に激しく頭を打ちつけて動かなくなる様子は、「健常な大人には、死に至るほどの症状は出ない」という説明とは明らかに矛盾しているように見えた。
映像に映っていたのは、見るからに健康そうな若者やキャリーバッグを引きずった女性だったのだ。
さらに2月7日、ある中国人医師の死（6日）が世界に衝撃を与えた。武漢の病院に勤めていた李文亮氏は昨年末、新型ウイルスの脅威についてネット動画で警告を発した。
これに対し中国当局は「間違った情報を流布して社会を不安に陥れた」として李氏を処分した。中国当局が都合の悪い情報を隠蔽しようとしているのではないか、という疑念が世界中に広がっていた時、当の李氏の訃報が届いた。33歳という若さの李氏の死因が新型肺炎だったという事実は、内外の関係者に強い衝撃を与えた。
いまでもネットでは李氏の動画を見ることができる。昨年末の李氏は、見るからに健康そうだ。「高齢者や基礎疾患を持つ者以外は死なない」という日本政府の説明の根拠が、脆くも崩れ去ったのである。
また、「たとえ2次感染、3次感染が広がったとしても、多くの人命が失われるようなことにはならない」として、日中の往来制限に消極的だった日本政府の対応も、中国政府が武漢をはじめとする大都市を次々と封鎖したことで、説得力を失った。
「日本政府の対応は破綻している」という声が、国内のみならずアメリカやヨーロッパからも上がった。中国では封鎖前からすでに全土で感染者が確認されていたのだから、もはや都市を封鎖しても意味がないはずだ。だが、中国政府は都市を封鎖した。
そもそも国内の保守層の多くは、香港の民主化デモやウイグル問題への意識の高まりから、4月に予定されている習近平国家主席の国賓訪日に懸念を示していた。こうした空気のなかで、政権を支えてきた鉄板支持層すら、政府の煮え切らないウイルス対策に、「国民の生命より習近平への配慮を優先しているのではないか」と、不信と不満の声を上げ始めた。
政府の認識と対策は本当に正しいのか──こうした疑問の声は、実は2月中旬には政府中枢内でも秘かに広がっていた。決定打となったのが、アメリカの対応だった。
米国はなにかを隠している――
11月の大統領選に向け、経済指標の底上げを至上命題としているトランプ政権は、今年に入ってからは、対中報復関税を緩和したり、ファーウェイに対する使用制限の実施を延期するなど、米中の緊張緩和をアピールし続けた。新型ウイルスに対する中国の対応についても、トランプ大統領はツイッターに「習近平国家主席はよくやっている」と投稿、対応に追われる習主席をねぎらう余裕すら見せた。
ところが、中国人のアメリカとの往来については、中国に滞在した外国人全ての入国を拒否する一方、アメリカ人の中国全土への渡航自粛を打ち出したのである。
日本政府の対応よりも迅速かつ厳格な水際対策だった。あくまでドライに実利を追求するトランプ大統領が、必要もないのに経済を冷え込ませる過剰な措置をとるはずがない。
「トランプ政権は、我々が知らない情報を握っているのではないか」
2月中旬に入ると、他にもいくつかの不自然な現象や兆候がキャッチされたことから、一部の政府中枢の関係者の間では、アメリカが新型ウイルスに関する重要な情報を隠しているのではないか、という疑念が秘かに広がっていった。
盤石と見られた安倍・トランプの日米蜜月にさえ亀裂が生じかねない疑念を政府中枢が持つに至った背景には、武漢という土地の特殊性があった。
武漢ウイルス研究所の正体
新型コロナウイルスは、ある種の蝙蝠を宿主として、武漢市内の海鮮市場で拡散されたというのが当初の見立てだった。しかし、武漢のある湖北省を超えて中国全土に一気に拡散された感染力などから、「自然に発生したウイルスではないのではないか」という見方は根強くあった。
1月中旬にはインドの感染症学者が、新型ウイルスに「人工的に加工された痕跡がある」という論文を発表した。そこで世界中の関係者の注目を浴びたのが、武漢ウイルス研究所だった。中国の科学分野の最高研究機関である中国科学院が運営する、世界最高レベル（P4）のウイルス研究施設だ。このレベルの研究所は、中国ではここだけだ。
あまりに急速かつ特異な感染拡大の経緯をたどっただけに、生物兵器として開発された武漢ウイルス研究所で人為的に作り出されたウイルスが、誤って（あるいは人為的に）拡散されたのではないかというのだ。
こうした武漢ウイルス研究所を起点とする「人工ウイルス説」は、2月中旬段階では憶測の域を出ていない。しかしウイルスの出自は別としても、そもそも湖北省とその省都・武漢という都市が、習近平総書記にとって他の地域とは全く違う特別な意味を持つエリアであったことが、日本政府中枢の疑念をより深刻なものにしていた。
私の手元に、全16ページからなる「長江（揚子江）生産技術工業研究院設立趣意書」という中国語の書類がある。習近平氏の「長江大保護」という掛け声のもと、武漢に巨大な研究所を作り、揚子江流域の総合的な開発計画を一大国家事業とするという壮大な計画を詳細に解説している。受け皿となる長江保護本部は中国政府などから2.3兆円の資金を保証され、すでに1.3兆円を調達済といわれている。
この書類によれば、長江生産技術工業研究所は、前述の「中国科学院」に加え、「長江科学院」「上海測量設計研究院有限公司」の3団体が設立を主導する。そして、湖北省にある世界最大の水力発電ダム・三峡ダムを運営している「中国長江三峡集団」が、武漢市政府と協力して、インテリジェント型工業産業パークを作るという。
たしかに中国共産党中央委員会は2012年に第18回全人代で、揚子江流域の生態系保護、科学的発展を大目標に掲げ、「流域の質の高い発展を目指せ」との掛け声をかけた。2013年には習氏自ら武漢を訪れ、計画の着実な実施に向けて各施設を回って陣頭指揮をしている。
そしてその構想は、2014年に北京で開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で習近平氏がぶち上げた「一帯一路」構想へと発展していった。
中国本土を西から東へ流れる世界的な大河・揚子江は、湖北省で武漢を大きく迂回するように北側に蛇行したあと、上海で東シナ海に注いでいる。習氏は沿岸地域に偏った経済発展を内陸に展開させ、陸路で中央アジアからヨーロッパへと結ぶ「一帯一路」の最大の拠点として、武漢を位置付けていたのである。
習近平プロジェクトの謎
このプロジェクトで目を引くのが、そのスローガンだ。基本的に内陸部の経済発展を目指しているにもかかわらず、「長江大保護」として生態系の保護を前面に打ち出し、習氏自ら「生態回復を至上命題とせよ」と繰り返し指導しているのである。武漢の生態系は、回復を至上命題としなければならないほど、何かに汚染されているというのだろうか。
その武漢の地を、昨年12月初頭から中旬にかけて、日米の3つの特徴的な民間団体が訪れていたことはほとんど知られていない。南関東の水質浄化の先端企業と、関西の環境ビジネス商社、アメリカ中西部を拠点とする人工知能にかかわる研究者集団だ。そして、この3つの企業の共通点はただ1つ、「ウイルス制御、ウイルス除去の特殊技術を持っている」ということだった。
このうち1つの企業幹部が武漢入りしたのは、12月6日。先述の「長江生産技術工業研究院」の関連施設や武漢大学を視察したあと、問題の武漢ウイルス研究所にも入った。ここは中国科学院が国家重点実験室に指定しており、軍事施設並みの入室制限がある。本来は、西側の人間が入れるような施設ではなかった。
日米3団体の代表者らは12月初頭から、それぞれバラバラに、しかしほとんど同じ施設を巡った。そして、一番早い者で12月10日、最も遅い者は12月17日まで武漢に滞在した。そしてどの団体関係者も、「湖沼湿地修復」「都市下水施設建設」「河川湖ダムなどの水質改善」などの名目で、ウイルス技術などを巡り、中国側と精力的に交渉を行ったという。
武漢で最初の感染者が伝えられたのが、12月8日だ。日米の民間3団体は、新型ウイルスの大流行が始まっていたまさにその時期に、中国側と「ウイルス除去」「除菌除染」「人工知能を使ったウイルス管理」といった課題について、極めて具体的で突っ込んだ話し合いを行っていたことになる。
武漢ウイルスで安倍政権は終焉？
中国政府並びに武漢市政府は、なぜ日米のウイルスに強い団体を3つも12月に武漢に迎え入れ、国家機密を扱う施設まで見せたのか。彼らの中国訪問の日程は、11月下旬には確定していた。もしその段階で新型ウイルスの感染が始まっており、その対策の一環として日米の技術の導入を検討していたのだとすれば、中国政府は遅くとも11月20日までに新型ウイルスの感染拡大を検知していたことになる。
日本政府が把握していない何かが、中国本土で起きているのではないか。新型ウイルスが、習近平肝煎りの巨大プロジェクトの中心地・武漢から中国全土に広がったのは単なる偶然なのか。ウイルスが人為的に加工され、悪意をもってばら撒かれた可能性はないのか。日本政府が軽微と信じるウイルスに対して、なぜ米国は最高レベルの防御策を取っているのか。日本国内で健常者が次々と死亡するような最悪のパンデミックは起こらない、と言い切れるのか。
これらの疑問や懸念は、あくまで憶測がベースとなっているから検証のしようがない。しかし、だからこそ完全否定をされることもなく、疑惑は当面残存するだろう。
経済を冷やしてでも往来制限に踏み切ったアメリカと比べると、日本政府のチグハグで生温い対応に、国民の不審や不満は募る一方だ。堪忍袋の緒が切れた保守層からは、「安倍と習がグルに思える」という強い拒絶反応まで出始めている。
首相自ら会見を開くなど強いリーダーシップを示して国民の不信感を払拭しない限り、ウイルス制圧は覚束ない。もし今後の対応を誤れば、コア支持層まで反安倍に舵を切る可能性すらある。
首相の求心力が弱まれば永田町は一気に政権末期の荒れ模様となる。新型ウイルスによって重症化のリスクに晒されているのは高齢者だけではない。安倍長期政権も、体力が弱ってくれば、決して安全地帯にいるとは言えないのだ。
(初出：月刊『Hanada』2020年4月号)
