十八銀行（長崎市）の荒木英二副頭取は30日、新型コロナウイルス感染拡大の影響と対策について長崎新聞社などの取材に応じた。10月の親和銀行（佐世保市）との合併、来年1月のシステム統合について「現時点では予定通り課題をクリアしており、時期の変更はない」と強調した。
ただ、システム統合は今後、世界や本県で感染が深刻化するようだと関連機器の調達が滞るなど影響が懸念されるという。両行は状況悪化に備えて3月以降、行員研修やテストなど準備を1カ月前倒しで進めている。
県内取引先への影響については当初、観光関連の宿泊業や飲食業で鮮明だったが、現在はあらゆる業種に広がったと分析。両行は、ローン返済が困難になった顧客に対し、猶予や条件変更に「基本的に無条件」で応じている。さらに、中小企業向け無利子融資制度が早ければ5月1日にも始まることから、両行はゴールデンウイーク期間中も相談に応じる。
