経済産業省は5月1日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策として、中小企業と個人事業主向けの民間金融機関での実質無利子・無担保融資について発表した。順次各都道府県で開始する。据え置き期間は最大5年で融資上限額は3000万円。利子補給は当初3年間。信用保証料は半額もしくはゼロとなる。
セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定が必要。フリーランスを含む個人事業主は前年同月比-5%以上の売上減で保証料・金利ともゼロ。中小企業は-5%以上なら保証料は2分の1負担、-15%以上で保証料・金利ともゼロとなる。
都道府県が民間金融機関に利子補給を行い、国が都道府県に助成する。都道府県によって、契約時に利子0%で契約するケースと、一度事業者が利子分を支払いその後に都道府県がその分を事業者に渡すケースがある。
