神奈川県は1日、新型コロナウイルス特措法45条2項に基づく休業要請に応じないパチンコ店に対し、より強い措置となる45条3項で規定する休業指示を出した。兵庫県に続いて全国2例目。店舗名と所在地は引き続き公表されるが、指示に従わなくても罰則はない。
休業を指示されたのは横浜市保土ケ谷区の1店舗。
県は先月28日、休業要請に応じない六つのパチンコ店の店舗名をホームページで公表。このうち4店は既に休業し、1日昼までに横浜市内で営業を継続している別の店舗も休業要請に応じる姿勢を示した。
一方で、県は保土ケ谷区の店舗に対し休業を繰り返し要請したが、「休業すれば経営が厳しくなる」などの理由で応じなかったという。同日午後2時半ごろ、県職員が同店に赴いて指示を出した。
黒岩祐治知事は休業指示に踏み切った理由について「要請を受け止めてもらえなかったのは大変残念。店内はまさに『密』の状態でクラスター（感染者集団）が起きてもおかしくない」と説明。「苦しいのはどこも同じ。感染拡大の危険は放置できない。県民の命を守るために今からでも休業してほしい」と語気を強めた。
