技術者派遣大手の「アルプス技研」（横浜市西区）の創業者で最高顧問の松井利夫氏は、同社発祥の地・相模原市が創設した「新型コロナウイルス感染症対策支援寄付金」に、個人で1億円を寄付した。
市役所で行われた贈呈式で、本村賢太郎市長に目録を贈呈した松井氏は「『自分だけが助かればいい』という考えを脱して市全体で協力し、大変な時から抜け出す雰囲気が高まってほしい」とあいさつ。市長は「有効に使わせていただき、相模原の医療と従事者を守っていきたい」と謝辞を述べた。
市は、医療従事者が使用するマスクやガウンの購入費や設備の充実に活用する寄付金を創設した。寄付金に関する問い合わせは、市財政課電話042（769）8216。
