中村和弥県議408万円返還　「けじめ」事務所費5年分　政活費で住民監査請求

　自民党の中村和弥県議（59）＝諫早市区＝が、実態のない事務所の経費を政務活動費で96万円計上したとして、五島市の男性（51）らが長崎県に政務活動費の返還措置をするよう住民監査請求をしていた問題で、中村県議が4月30日までに計約408万円を県に返還していたことが1日、分かった。
　2018年度の政務活動費収支報告書によると、中村県議は長崎市五島町の事務所費として96万円を計上。事務所は中村県議の親族が所有しており、家賃は月額8万円（共益費・光熱費を含む）。男性らは「調査したが事務所としての実態がない」と指摘していた。
　取材に対し、中村県議は事務所として使っているとした上で「2015年度までは（事務所費を）案分して月額4万円を計上していたが、16年度から3年間は確認不足で全額計上していた」と釈明。14年度からの5年間分を返還した理由について「県民に迷惑を掛けて申し訳ない。けじめをつけるため資料が残っている5年間分を返還した」と語った。