15日の感染状況で緩和判断　大阪の休業・外出自粛要請

大阪府は2日の新型コロナウイルス対策本部会議で、15日時点の府内の感染状況や病床の使用率を基に、民間事業者に対する休業要請や府民への外出自粛要請を緩和できるか判断する方針を決めた。医療崩壊の回避を最優先にしつつ、社会経済活動の回復を図る。