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コロナウイルスによる経済的な打撃が続くなか、企業の倒産が相次いでいます。東京商工リサーチのデータによると、「新型コロナ」関連の経営破綻は2月2件、3月23件、4月84件と増加の一途という状況。5月1日時点で全国累計114件（倒産84件、弁護士一任・準備中30件）に達したそうです。
ちなみに都道府県別の倒産件数（5月1日時点）を現したのがグラフ1になります。東京都が26件と圧倒的に多く、11件の北海道、7件の大阪府と静岡県と続きます。また、経営破綻した企業のある都道府県は「35」にも及んでいて、さらに増えていくことは間違いなさそうです。
そして、民間の消費動向も鈍化していて、上向く気配が見えないのも不安です。グラフ2は「4月前半（4月1日～4月15日）」の業種別消費指数のデータをもとに、コロナ感染拡大前の「1月後半」からの変化率を算出したものになります。ちなみに「マクロ」は広い範囲の業種、「ミクロ」は業種をより細分化したものです。
「マクロ」ではECやコンテンツ配信というオンライン関連の消費、水道やガスなどの光熱費が増加。「ミクロ」ではスーパーと酒屋の消費指数が増えていて、いわゆる自宅で過ごす〝巣ごもり消費〟の傾向が顕著です。
というか、それ以外の業種については見事なほどに軒並みマイナス。これだけ利用者が減少した状態が続けば、大手企業からも経営破綻が起きておかしくありません。今後、コロナウイルスの特効薬が開発されて無事に克服できたとしても、社会や経済は楽観できない状況が続きそうです。（文◎百園雷太）
