新型コロナウイルスの感染拡大で仕事ができなくなったりして、たくさんの人が経済的に困っている。国などはさまざまな支援策を打ち出しているが、内容が多くて「よく分からない」との声も。個人を対象とした主な支援策を整理した。
まず、全国民に一律10万円が支給される「特別定額給付金」。申請すれば順次手元に届くはずだが、支給日は自治体によってばらつきがありそう。「緊急小口資金」（最大20万円・無利子）は各地の社会福祉協議会が窓口。県内でも、多くの人が既に利用している。
佐世保市社会福祉協議会によると、4月1日から24日までに寄せられた相談は電話が延べ197件、来所は延べ351件。124件の申請があった。「3密」を避けるため、原則郵送による申請に切り替えた。
親の収入が減って、困窮している学生には、返済不要の給付型奨学金制度が4月から始まった。
佐世保市の保育士の女性（52）は休業した場合にどれだけお金をもらえるのか不安だ、と話す。「支援策は種類が多く、どれが自分に適用されるのか、勤務先がちゃんと申請してくれているのか…」
確かに雇用関係の支援策は複雑で分かりにくい。企業の都合で仕事を休まざるを得ない場合、企業は「休業手当」（賃金の6割以上）を支払わなければならない。新型コロナの影響で、国は休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の助成率を引き上げたりもしている。
失業者に対しては「総合支援資金」（最大60万円・無利子）がある。住居を失ってしまうかもしれない人を対象に家賃を支給する「住居確保給付金」（上限あり）は「離職」「廃業」が条件だったが、収入が激減した人も対象になった。ネットで調べたり、関係機関に尋ねたりして、どんな制度があるかしっかり把握しておきたい。
