新型コロナウイルスを巡る政府の対策はジェンダー平等に欠け、性差別や経済格差を悪化させかねないとして、有識者や弁護士でつくる女性有志は6日までに、政府に対策の速やかな修正を求める要請文を送付した。
政府の感染対策や経済対策は女性が置かれている現状への配慮が欠けているとし、「ジェンダー平等の視点から再検証し、意思決定機関に女性を参加させること」などを求めている。
具体的には▽ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の被害者、性暴力の被害に遭った少女らの居場所となる「家庭外の安全な場所」を整備・拡充し相談事業や支援団体を助成する▽1人一律10万円を支給する「特別定額給付金」について、世帯主からDV被害を受けている世帯者が受け取れない恐れがあるとして支援の単位を世帯から個人に切り替える─ことなどを求めた。
女性有志には、大学教授や弁護士ら16人が名を連ねている。
