神奈川県は7日、新型コロナウイルス特措法に基づき休業要請の対象となっている県内のパチンコ店のうち、少なくとも33店の営業を確認したことを明らかにした。10日までに休業しない場合、週明けにも同法45条に基づく要請と店名の公表に踏み切る方針で、8日に事前通知する。
県によると、県内のパチンコ店約470店のうち、ホームページなどで7日の休業の確認ができなかったのは41店。うち8店は電話がつながらずに営業状況が不明だったが、残る33店は電話や現地訪問で営業を再開したことが確認された。33店の中には、4月28日に休業に応じないとして店名を公表した6店のうち3店が含まれているという。
政府の緊急事態宣言延長を受けて県は5日、休業要請の継続を決定。同法24条に基づく協力要請を県遊技場協同組合などを通じて改めて行った。県は「宣言延長によって営業を再開する店が出てくることは想定していた。行政手続きはリセットされるため、これまでの措置の効力も6日までとなる」と説明した。
