長崎市営住宅に優先入居受け付け　コロナで解雇の人ら

　長崎市は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇されるなどし、住居の確保が困難となった人などを対象に、優先的に市営住宅に入居できる支援策に取り組む。計46戸分を用意し、家賃の軽減措置（世帯の総収入に応じて最大50％）もある。7日、申し込み受け付けを始めた。
　市住宅課によると、原則市内在住者で、新型コロナの影響に伴い、▽雇用先から解雇▽雇用先の住居手当などの変更▽離職したが、失業給付などを受けることができない－人などが対象。市営住宅の内訳は、即時入居できる20戸（入居期間は原則6カ月）、随時募集している26戸（期間制限なし）。家賃や駐車場使用料、水道光熱費などは入居者負担となる。
　申し込みの受付場所は、▽市役所桜町第2別館1階（電095.829.2989）▽三重地域センター1階（電095.850.1183）▽南総合事務所2階（電095.892.1132）。問い合わせは3カ所のほか、市住宅課（電095.829.1185）。