新型コロナウイルス感染症への国や政府の対応をめぐって、各党や団体などから、様々な要請・提言などがなされています。誰が、どのような要請・提言を行っているのでしょうか？いま必要なことは何でしょうか？ 4月中旬から最近の動きをまとめました。
(※すべての提言等を網羅しているものではありません。追記、掲載をご希望の方は、お問い合わせページよりご連絡をお願いいたします）
自民党 関連
◇自民党の議員連盟は、看護師が仕事を継続できるよう子どもの保育などを支援することや、報酬を上乗せすることなどを求める決議文を加藤厚生労働大臣らに提出しました。（「自民議連が看護師支援を厚労相らに要請 新型コロナウイルス」5月1日、NHK News Webより）
◇自民党は、PCR検査の体制拡充や院内感染の防止対策など、簡易検査キットの開発や速やかな検査など数兆円規模の対応を速やかに行うよう、加藤厚生労働大臣に緊急で要請文を提出しました。（「PCR検査拡充など自民が厚労相に数兆円規模の対応要請」 5月1日、NHK News Web より）
◇「日本の尊厳と国益を護る会」の青山代表と山田幹事長が海外在留邦人も特定定額給付金の対象とすること、テナントの家賃問題についてオーナーを助ける制度をつくることなどを求め、要望書を岸田政調会長に提出しました。「『日本の尊厳と国益を護る会』から岸田政調会長への補正予算に対する再度の要望」4月27日、公式Facebook）
公明党 関連
◇4月28日の衆院予算委員会において、公明党の斉藤幹事長が医療崩壊を防ぐために抗インフルエンザ薬「アビガン」を希望者全員に投与すること、また同ウイルスの検査体制の強化などを訴えました。（「アビガン投与、希望者に 学生支援 授業料減免など必要 衆院予算委で斉藤幹事長」 4月29日、公明党ニュース）
◇4月15日、公明党の山口代表が安倍総理との会談において、新型コロナウイルスの追加経済対策として、所得制限なしで国民1人当たり10万円を一律給付を求めました。（「新型コロナ 緊急事態宣言の影響踏まえ 1人10万円一律給付を 自公党首会談で山口代表が要請」4月16日、公明党ニュース）
◇東京都議会公明党は5月5日、小池百合子都知事に対し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受けた対応について、休業要請に応じた事業者に支給する「協力金」の第2弾の実施や、家庭内での虐待を早期発見するための「分散登校」などを要望しました。（「協力金 第2弾の実施を 都議会公明党が知事に要望」 5月6日、公明党ニュース）
立憲民主党 関連
◇速やかに第⼆次補正予算の編成作業に取りかかる／中⼩企業等への家賃⽀援のあり⽅について早急に結論を得る／学⽣等を⽀援するため、授業料の減免、減収学⽣等に対する⼀時⾦の⽀給等のあり⽅について、速やかに与野党協議を開始することなどを要望しました。（「政府与野党連絡協議会要望」 ※共同会派「立国社」から 5月1日、立憲民主党HPより）
◇⽣活⽀援・事業継続⽀援として10万円の給付金、中⼩・⼩規模事業者等の持続化給付⾦の倍増、医療等⽀援として緊急包括⽀援交付⾦の改善、医療機関等⽀援給付⾦の創設などを提案しました。（「補正予算審議で提案する予算の組み替え概要 ※⽴憲⺠主･国⺠･社保･無所属フォーラムとして 4月23日、執権民主党HPより）
◇枝野代表は、緊急事態宣言の期限が5月31日に延長する方針について、政府が果たすべき責任や緊急事態宣言の解除に向けて正しい判断をするための取り組み、国民への補償などを提言しました。（「緊急事態宣言の解除に向け、補償はセットであると強調、PCR検査体制と隔離･治療体制の強化を枝野代表が提言」5月4日、公式HP内ニュース）
国民民主党 関連
◇6回目の政府・与野党連絡協議会が5月1日に開催され、国民民主党の泉健太政務調査会長が参加。協議会終了後には「1次補正での支援には限界がある。緊急事態宣言の延長を前提とした対策、既に打ち出したものだけではない対応が必要だ」と語りました。（「泉政調会長、緊急事態宣言延長を前提とした経済対策を求める」5月1日、国民民主党ニュース）
日本維新の会 関連
◇マイナンバーの活用による迅速・適切な給付、雇用調整助成金の助成率引き上げや賃料免除助成金の創設など事業資金温補償、特別定額給付金の継続や半年間学費減免など公平・透明な制度で国民の生活を守る補償、地方創生臨時交付金の拡充、医療現場・従事者を支える感染症対策（「
※Twitterにて公開）
◇馬場伸幸幹事長は西村康稔経済再生担当相と会談し、新型コロナウイルス対策で第4弾党提言を申し入れました。マイナンバーの活用、雇用調整助成金の増額、拡充催事の停止などに罰則付きで強制力を持たせる「ロックダウン法制」の整備が盛り込まれています。（「ロックダウン法制など政府に申し入れ 維新」（4月28日、産経新聞より）
日本共産党 関連
◇日本共産党の志位和夫委員長が4月16日に「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」を発表しました。安倍政権は「外出自粛や休業要請と一体に補償を」という国民の要求に応えるべきであり、また医療崩壊を阻止するための実効ある措置を盛り込むべきだ、と主張しました。（「外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を」――新型コロナ対策補正予算案への提起 4月16日、日本共産党HPより）
社会民主党 関連
◇「新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会」が開催され、社民党から政審会長らが出席しました。コロナウイルス感染症による現下の厳しい状況と緊急事態宣言の延長による社会・経済への一層の影響に鑑み、速やかに第二次補正予算の編成作業に取りかかることなどを求めました。（社民党HPより ～5/1）
れいわ新選組 関連
◇支援が必要な在外邦人には早急な支援の手を差し伸べること、帰国希望者に対して政府の費用負担の上で帰国等の安全確保を行うこと、住民票を抜き在外公館に在留届を提出した在外邦人にも特別定額給付金（一律10万円）を支給することを党から申し入れました。（「在外邦人の帰国及び、経済的保護を求める申し入れ」公式HP内ニュース、5月1日）
◇新規の住居喪失者の相談に対し個室での居室（ビジネスホテルなど）提供を徹底し、既に自治体等が運営する無料低額宿泊所等を利用する者のうち、希望者にはビジネスホテル等を確保し、移動を求める事務連絡を発出することを厚生労働省に対して申し入れました。（「ネカフェ難民等、住居喪失者に対し、個室提供を徹底する申し入れ 」公式HP内ニュース、4月16日）
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