新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、県は売上高の減少など影響を受けた中小企業を対象に、3千万円を上限とする実質無利子の融資を今月からスタートした。「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設し、民間金融機関などを通じて融資を行う。
対象は、売上高などの直近1カ月の実績と今後2カ月の見込みの総額が前年同期と比べ、5％以上減少した個人事業主、または15％以上減少した小・中規模事業者。3千万円を限度額として当初3年間の実質無利子融資を行うほか、一定の要件を満たせば保証料負担も軽減する。融資期間は10年以内。最寄りの取扱金融機関で相談を受け付ける。
一方、公益財団法人神奈川産業振興センターは、同様の事業者がビジネスモデルの転換などで設備（パソコン、製造機械など）を導入する場合、当初3年間を実質無利子として設備を貸与する。貸与期間は3～10年で、貸与額は100万～1億円。設備貸与の問い合わせは、同センター、電話045（633）5066。
