梶山弘志・経済産業大臣は5月8日、新型コロナウイルスの影響で前年比50%以上の減収となった中小企業と個人事業者向けに、同日から振り込みが始まった持続化給付金について、切り捨てていた10万円未満についても支給することを明らかにした。SNSやコールセンターに見直しを求める意見が多く寄せられており、指示したという。
梶山経産相は「寄せられた意見を聞き、苦しい立場に立つ事業者のことを考えれば見直し全額を払うべきだと考えた」と述べた。支給済み案件の切り捨てた分については「後日追加支給とする」とした。切り捨てとなった経緯については「制度の組み立ては私も関与していたが、運用について今日初めて分かった」と述べた。また、1円単位まで全額支払うことも説明した。
経産省によると5月1～7日までで約50万件の申請があったという。このこともあり梶山経産相は今後について「システムを止めての改修はしない。運用しながらどういう手立てがいいか考える」と述べた。
