旭東ホールディングス（株）（TSR企業コード: 570057078、法人番号:6120001000361、大阪市旭区新森６－２－１、設立１９４９（昭和２４）年１０月、資本金３０００万円、北村文秀社長）は５月８日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は佐藤俊弁護士ほか（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島２－３－１８、電話０６－６２０８－１３２３）。監督委員には松本洋介弁護士（桜橋法律事務所、大阪市北区堂島２－２－２、電話０６－６３４４－５１９８）が選任された。
負債総額は約６４億円（連帯保証債務を含む）。
１９４９年、旭東電気（株）の商号で設立。住宅用分電盤用の安全ブレーカや小型漏電遮断器の製造を手掛け、住宅設備機器メーカーなどに販路を構築し、１９９２年３月期には売上高３１９億９６６５万円をあげていた。
２０１３年頃から香港・中国の現地法人が手掛ける車載用スイッチ事業での投資回収が難航し、赤字決算が慢性化。当社グループから資金援助していた。このようななか、グループ再編を目的に２０１８年には会社分割で新たに旭東電気（株）（TSR企業コード:032102984、法人番号:6120001214548、大阪市旭区）を設立し、大半の事業を移管。当社は現商号を変更し、以降は持株会社として有価証券の運用および不動産賃貸にシフトしていた。
しかし、２０２０年に入り新型コロナウイルスの影響から、香港・中国の現地法人の資金不足に拍車がかかり、付随して当社グループの資金繰りも逼迫。４月２８日には中核事業会社である旭東電気が大阪地裁に民事再生法の適用を申請していた。
なお、東証１部上場の加賀電子（株）（TSR企業コード:290589398、法人番号:4010001001752、千代田区）が支援意向を表明している。
