感染拡大する新型コロナウイルスを巡り、神奈川県中井町は8日、国の支援対象外となる町内事業者への支援策などを盛り込んだ総額8千万円の独自対策を発表した。小中学生がいる家庭には県内で初めて町内で使える地域通貨を給付する。
経済対応では、国の持続化給付金の対象（前年同月比で50％以上の売り上げ減）とならない、20～49％減の中小企業、事業主らへ20万円を上限として給付金を支給。現行の中小企業振興融資制度の緊急支援枠として20％以上減収の事業者へ上限1千万円の融資と利子の全額補助（3年間）、融資の際の信用保証料の補助の上限を5万円から50万円に引き上げる。
住民生活支援では、小中学生がいる家庭に子ども1人につき、町内の小売店などで使える5千円分の地域通貨「きら」を給付する。大幅な収入減となった住民らに上下水道料金の支払いを最長5カ月猶予する。
対策を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案は同日開かれた町議会臨時会で可決された。
