新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言で経済的苦境に陥るひとり親家庭を支援するため、川崎市は8日、児童扶養手当を受給する世帯に一律2万円の臨時特別給付金を支給すると発表した。迅速さを重視し、申請手続きは不要にした。
対象は、3月分か4月分の児童扶養手当を市から受給している世帯、または4月中に同手当を申請し、5月分から受給対象となる世帯。市は6200世帯に上ると見込み、対象世帯に今後、個別に案内を送る。
同手当を振り込む口座に、3、4月分の同手当受給世帯は5月末までに、5月分から同手当の対象となる受給世帯は遅くても7月上旬までに給付金を振り込む。
予算額は約1億2500万円。2020年度当初予算に計上した、ひとり親家庭を支援するための通勤・通学費補助や子どもの医療費助成などで見込める不要額を財源に充てる予定。
福田紀彦市長は同日の会見で、ひとり親家庭の約8割が、低所得者が対象の児童扶養手当を受給しているとし、「経済的に非常に苦しく、雇用情勢も不安定な人が多い中、働きたくても働けない状況。一刻も早く、少しでも支援できれば」と説明。「給付金はぎりぎりのところで捻出している。地方創生交付金も非常に額が少なく、国でも追加の手当を考えていただきたい」と述べた。給付金の問い合わせは、こども家庭課電話044（200）2709。
