新型コロナウイルス特措法に基づく長崎県の休業の協力要請や、営業時間短縮に応じた事業者に支払う協力金30万円の申請受け付けが、11日から始まる。
申請対象となる事業者は、4月25日～5月6日の期間中、休業に応じた遊興施設や商業施設などのほか、午後8時から翌5時まで営業時間を短縮した飲食店なども含む。支給額は店舗数にかかわらず、1事業者あたり一律30万円。
添付書類には、期間中の休業を証明できるポスターやチラシのコピーなどが必要。休業、自粛を知らせる店舗看板の写真でも可。休業前の営業活動を証明する書類、本人確認書類などを添える。申請書は県ホームページからダウンロードできるほか、各市役所窓口などで配布する。
感染防止のため、申し込みは郵送かウェブ（20日開設予定）で。持参での申請は受け付けない。締め切りは6月19日。支給は5月下旬から。
協力金に関する問い合わせは、専用コールセンター（電095.824.5185。11日から開設、午前9時～午後5時）。
