政府系金融機関と信用保証協会が支援業種を見直し、パチンコ店などにも拡大へ

　経済産業省は、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系金融機関と信用保証協会の融資・保証の対象を、これまで対象外だった「パチンコ店」、「場外馬券売場」などにも拡大する方針を固めたことがわかった。関係者が東京商工リサーチ（TSR）の取材に明らかにした。
　4月24日、経産省は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中小企業の資金繰り支援措置の対象事業者を拡大する方針を公表。5月1日、「セーフティネット保証5号」では全業種への指定変更を発表していた。これまで農業・金融業、医療業、公序良俗に反するものなど、所定の対象外業種に属さない事業者を対象にしていた。
　今回、政府系金融機関と信用保証協会の融資・保証の対象見直しは、「パチンコ店」や「場外車券売場」、「場外馬券売場」、「場外舟券売場」などに拡大する方針で、「キャバクラ」なども対象に含まれる可能性がある。
　見直し後の運用開始は最終調整を経て、経産省が近日中に発表する予定だ。