県は11日、休業要請に応じず営業を続けるパチンコ店20施設について、新型コロナウイルス特措法45条2項に基づいて施設使用の停止（休業）を要請し、県のホームページで店名を公表した。人件費や家賃の支払いなどといった経営上の理由で営業を続けている店舗が多いという。
県によると、県内で営業するパチンコ店は約470店舗。政府の緊急事態宣言を受け、県はパチンコ店に休業を呼び掛けて4日までに全ての店舗が休業した。宣言が延長されることを受け県は5日、休業要請の継続を決定。県遊技場協同組合などを通じて今月末まで引き続き休業するよう求めたが、7日の時点で少なくとも47施設が営業を再開していた。
県は営業を続ける店舗に公表の前段階となる「事前通知」をしていたが、11日午後3時までに18施設が営業し、2施設が12日以降の営業を告知しているのを職員が現地で確認した。今後、営業を継続した場合は特措法に基づき、要請よりも強い「指示」を行う。
