相模原市は11日、新型コロナウイルス対策費として総額33億6千万円を計上した本年度一般会計補正予算案を発表した。売り上げが減少している市内小規模事業者に10万円を給付するほか、妊婦に一律3万円、ひとり親世帯に各2万円を給付する独自対策を盛り込んだ。15日開会の市議会臨時会議に提出する。
経済対策は、国の持続化給付金の対象（前年同月比で50％以上の売り上げ減）とならない小規模事業者向け。原則として前年同月比で売り上げが30％以上50％未満減少した場合、10万円を市独自で給付する。
商店街などの商業者団体にも300万円を上限に、感染防止対策などにかかった費用を補助する。
妊婦には3万円の特別給付金を一律で支給。健診などの外出時のタクシー代など、自由に使うことができる。ひとり親世帯には2万円を給付するほか、中学生の希望者にはタブレット端末を使ったオンラインでの学習支援も行う。
本村賢太郎市長は会見で「スピード感を持ち、市民や事業者に寄り添った施策を着実に展開していきたい」と述べた。
