経済産業省は、自動走行ビジネス検討会による2019年度の検討・議論結果を「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0として取りまとめ、公表した。自動走行ビジネス検討会は、2015年2月に自動走行のビジネス化を産学官のオールジャパン体制で推進するものとして、国土交通省自動車局長、経済産業省製造産業局長の主催で、自動車メーカーやサプライヤー、有識者参加の下、設置されたものである。今般、自動走行ビジネス検討会では2019年度の国内外の実証事業の状況や官民の事業化の目標を踏まえて「無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップ」を策定した。同ロードマップは、特に2020年度から2025年度までの間の無人自動運転サービスの実現や展開を具体化したもので、早ければ2022年度頃には廃線跡などの限定空間では遠隔監視のみの無人自動運転サービスが開始され、2025年度を目途に40カ所以上にサービスが広がる可能性があるとした。これらの実現には、技術開発のみならず、制度、インフラ、受容性、コストなど様々な観点での検討が不可欠であり、同ロードマップを官民の関係者と共有して、その実現に向けて取り組んでいくこととしている。また、自動運転の高度化に向けた実証実験や協調領域等の取組などについて検討・議論を行った。同実証実験については、成長戦略に基づき、2020年度に無人自動運転移動サービスの実現や高速道路でのトラック後続無人隊列走行技術の実現を目標としているが、目標達成に向けて取組が進められていることを確認した。協調領域等の取組については、これまで官民の関係者が連携して取り組む10の分野を定め、各分野における取組を推進しているが、それぞれの進捗状況や取組方針について検討を行った。特に安全性評価については、高速道路における我が国の交通環境がわかるシナリオを作成し、各国と協調してISO国際標準へ提案を行うなど活発な検討が行われた。出典：
