神奈川県海老名市は、市内全世帯に不織布マスクを3枚程度配布することを決めた。携帯電話の充電器などを製造するオウルテック（同市中新田、東海林春男社長）から30万枚が寄贈されたため、市民に活用してもらうことにした。
同社によると、中国国内の取引先にクリーンルームを備えている企業があることから、マスクの生産を依頼。「マスクが手に入りにくく、困っている地元市民に役立ててもらいたい」と、完成したマスクを11日に市へ寄贈した。
同社は市と災害協定を結んでおり、災害時に市の要請で電子関連部品を提供することを定めている。
市内の世帯数は約5万8千戸。
市は早ければ今週末から、市シルバー人材センターを通じてマスクの配布を始めるという。
