新型コロナウイルスの緊急事態宣言が、三重県などの34県に加えて特定警戒都道府県の愛知県と岐阜県を含めて解除する方向で政府が検討していることについて、鈴木知事は「感染拡大防止と経済活動の両立という意味で良い方向に進む」と述べました。
鈴木知事は13日、東海3県が緊急事態宣言の解除対象として検討されていることについて「3県が連携して取り組んだおかげで直近の感染が抑えられている」とした上で、「一定の基準をもとに東海3県全体が解除されるのは大変ありがたいこと。経済的につながりが多いので、感染拡大防止と経済活動の両立という意味では一定の良い方向に進む」と話しました。
政府は14日、専門家会議の意見を踏まえて宣言の解除について最終的に決定する方針で、三重県も早ければ14日中に対策本部会議を開き、休業要請や移動の自粛など措置の解除について判断することにしています。
