助成など迅速に　県商工会議所連合会が経済対策で要望

　長崎県商工会議所連合会（宮脇雅俊会長）は13日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で県内の経済活動が停滞していることを受け、スピード感を持って緊急経済対策に取り組むよう県に要望した。
　各商議所に寄せられた相談などを基に同連合会がまとめた。▽県の休業協力金の速やかな支給▽助成金や融資の審査・手続き迅速化▽中小企業の採用活動に対する支援強化▽営業活動の再開判断基準の明確化－など8項目。宮脇会長が中村法道知事に手渡した。
　宮脇会長が概要を説明し「一日も早く事業者の手元に現金が届くようお願いしたい」と訴えた。金子卓也副会長は、助成や融資に申請が殺到しマンパワー不足が処理の遅れにつながっているのではないかと指摘。黒田隆雄副会長は、固定費が多額なホテル事業者への固定資産税減免などを求めた。
　中村知事は「協力金の審査を急ぐ。国には引き続き円滑な支援を実行できるよう要請していきたい」と話した。遊興施設などの営業再開の判断基準については「県内だけでなく周辺県の対応も見極め、総合的に判断していく必要がある」と述べるにとどめた。