長野市の加藤久雄市長は、13日の定例会見で、企業に対し、感染拡大を防ぐことにつながるケース以外は「感染者が出たことを公表しないよう求めたい」と述べました。
加藤市長は「公表するとプライバシーが著しく侵害される恐れがある」とし、感染防止など市民の利益つながらないケースでは、企業に感染者が出たことを公表しないよう、「市として要請したい」などと述べました。
市長自身も一時、「濃厚接触者」となった経験があり、それを踏まえてプライバシー保護の観点から慎重な対応を求めたいとしています。
市内で感染者が出たケースでは、これまで不特定多数の濃厚接触者が出た飲食店については、市の保健所が店名を公表し、相談を呼び掛けました。
一方で、整骨院とJR東日本については、市は公表しておらず、それぞれが自発的に感染者が出たことなどを公表していました。
長野市以外でも企業が自発的に従業員の感染やその後の対応を公表するケースが相次いでおり、市長の発言は議論を呼びそうです。
