今夏の参院選で野党共闘を呼び掛ける全国各地の市民団体が２２日、共同して参院議員会館でシンポジウムを開いた。約３００人が参加し、「市民が手を携え、立憲主義を取り戻そう」と声を上げた。
昨年９月、安倍政権が強行採決の末に安全保障関連法を成立させた後、法廃止を求める市民団体が全国各地で市民勝手連を結成。参院選でより多くの野党候補者を勝利させようと、３９の勝手連が名を連ね、全国ネットワーク「ミナセン（みんなで選挙）」を立ち上げた。
シンポでは、各地区の代表者が活動を報告。神奈川からは勝手連「ミナカナ（みんな、かながわ）」の世話人・石井麻美さんが「安保関連法に反対する街宣活動や学習会など、さまざまな場面で知り合えた市民の方、学者の方と『何かできないか』とスタートした。市民それぞれの力を結集させ、皆さんの考えや願いをかなえる一歩にしたい」と思いを語った。
安倍晋三首相は参院選で憲法改正を争点に掲げ、改憲の国会発議に必要な定数３分の２以上の議席を目指すと公言している。「明日の自由を守る若手弁護士の会」（あすわか）の武井由起子さんは「憲法違反を続ける安倍政権を止めるため、まず有権者である市民がつながり、声を上げていこう」と呼び掛けた。
各勝手連はそれぞれ活動を続けるが、今後も情報や意見交換を行っていくという。
