新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が本県で解除されたことを受け、長崎県は15日、対策本部会議を開き、事業者への休業協力要請を前倒しして同日ですべて終了すると決定。離島への訪問自粛も県民については緩和した。
県は、4日に緊急事態宣言が今月末まで延長された際、キャバレーやスナックなど接待を伴う遊興施設約2千事業者に絞り、休業要請を当初の6日までから20日までに延ばしていた。
中村法道知事は15日の会議後の記者会見で「今後は感染防止対策や社会経済活動の段階的拡大の双方のバランスを取りながら対応を決める必要がある」と説明。新たに設置した医療と経済の専門家計4人の有識者会議の意見も聴取した上で、遊興施設は店頭表示やのぼりなどで県外客を抑制しつつ、16日から営業を再開するよう求めた。
帰省や旅行など県境を越える不要不急の移動は引き続き回避するよう要請。離島訪問については「県内では3週間以上新たな感染者は発生しておらず、離島の各首長も県民の来島は容認しているが、県外からはなお不安が残ると話している」と述べ、県外者には改めて自粛を求めた。県有施設は感染防止対策を整え、18日から順次使用を再開する。
知事はまた、政府の専門家会議が感染状況に応じて示した3区分のうち、本県はマスク着用や在宅勤務など「新しい生活様式」の徹底で感染拡大を防ぐ「感染観察県」に該当するとの見解を示した。今後、大規模なクラスター（感染者集団）や感染拡大が発生した場合は改めて対策を講じる。
一方、県教委の池松誠二教育長は、県本土地区の県立中学、高校の分散登校は予定通り22日まで実施すると表明。県立校の夏休みについて「一定短縮し授業を実施する必要があるだろう」と述べた。
