川崎市議会の臨時会は15日、本会議を開き、新型コロナウイルス感染症対策のための予算確保と十分な財源措置を国に求める意見書を全会一致で可決した。
意見書は自民党、公明党、みらい、共産党の4会派の代表者名で提出。その中で、国が感染症対策のために計上した1兆円の地方創生臨時交付金は、全国の自治体が緊急経済対策に必要とする額に対し、「不足することが明らか」と指摘。長期間対策を講じるには国による継続的な財源措置が必要とし、予算確保と十分な財源措置を強く要望した。
臨時会は、感染症対策費を計上した2020年度一般会計補正予算案と、プレミアム付き商品券「川崎じもと応援券」の具体策の提示やさらなる支援策などを求める付帯決議をともに賛成多数で可決、閉会した。
