犯罪や交通事故被害からの生活再建などを後押しする「犯罪被害者等支援条例」の制定が全国で進む中、本県は市町村を含めて制定した自治体はなく、見舞金など支援制度の充実も後れを取っている。国の基本法に犯罪被害者の支援が自治体の「責務」と明記されて15年。県内支援団体は早期の条例制定を求める。
本県 条例制定遅れ 犯罪被害者支援「責務」明記15年
- Published
- 2020/05/18 06:01 (JST)
犯罪や交通事故被害からの生活再建などを後押しする「犯罪被害者等支援条例」の制定が全国で進む中、本県は市町村を含めて制定した自治体はなく、見舞金など支援制度の充実も後れを取っている。国の基本法に犯罪被害者の支援が自治体の「責務」と明記されて15年。県内支援団体は早期の条例制定を求める。
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