災害発生時、指定避難所での新型コロナウイルスの感染予防対策について、県は県内21市町にアンケートを実施。避難者同士の間隔を開けるなど、「3密」を避ける対策を取った場合に避難所の充足状況を尋ねたところ、「足りている」と回答したのは3市町にとどまった。通常の対応では16市町が「足りている」と答え、新型コロナ禍での準備が追いついていない現状が浮き彫りとなった。
内閣府などは4月7日、避難所での感染予防について、全国の都道府県に通知。県は通知を踏まえ、自治体向けに避難所開設・運営に関する対策チェックリストを作成した。1人（1家族）につき2メートル間隔を開けるほか、換気や消毒の徹底を求めた。受け付けでは避難者の体調の確認も呼び掛けた。
県危機管理課によると、アンケートは4月下旬時点での各市町の状況をまとめた。対策を取った場合、これまで以上のスペース確保が必要となり、「不足」と答えたのは5市町。「どちらともいえない」は13市町だった。
一方、各市町からは課題も寄せられた。受け付けや換気など、避難所での業務が増えることでの「職員の人員不足」、マスクや消毒液、体温計など「資材不足」を指摘する声が多かった。このほか、県に対しては「県有施設の提供」や「人員派遣」「ホテルなど施設確保の費用負担」を求めた。
これらを踏まえ、県は近く、避難所での感染防止の対策指針を取りまとめる予定。県危機管理課の近藤和彦課長は「梅雨が近づくため、各地で早急な対策が必要。住民も、万が一の場合には安全な知人や親せきの家に身を寄せるなど、自分でできる備えもお願いしたい」と話した。
