赤羽一嘉・国土交通大臣は5月19日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い収入減となった人々への住居確保支援について語った。地方自治体に公営住宅の確保や入居要件の弾力化の要請、賃貸住宅オーナーに家賃補助にあたる住居確保給付金に関する周知を行っている旨を述べた。
赤羽国交相は業績悪化による解雇などで住まいを失う人の増加に対応するため、「自治体には公営住宅の家賃猶予や減免、さらに保証人や居住地域といった入居希望者への入居要件の弾力化を求めている」と述べた。また「すでに公営住宅1400戸を確保し、200戸弱で入居済み」と説明した。国土交通省によると、当初の13の特別警戒都道府県（北海道、茨城県、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、岐阜県、石川県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）とその中の政令指定都市での確保・入居戸数という。
赤羽国交相は都市再生機構のUR賃貸住宅での家賃の分割払いなどの対応にも言及した。URでは元々分割払いにも応じているが、ホームページやパンフレットなどを通じた入居者への告知の強化や、問い合わせへの丁寧な対応を申し入れたという。またURは収入減の借主への家賃補助にあたる住居確保給付金について、窓口となる生活困窮者自立相談支援機関の紹介も行っている。住居確保給付金については、4月に厚生労働省が離職・廃業後2年以内となっていた給付条件を、就業中でも可能とした他、ハローワークへの求職申し込みが必要だったが不要とした。赤羽大臣は「住居確保給付金についても家主への周知を行っている」と説明した。
