厚生労働省は5月19日、雇用調整助成金のオンライン申請を翌20日正午から開始することを発表した。また、休業等計画届の提出を不要とするなど書類も簡素化する。
これまで雇用調整助成金の支給申請は窓口持参か郵送だったが、20日からオンライン申請も可能となる。申請にはメールアドレスとショートメールが受け取れる携帯電話が必要となる。
書類についてはこれまで必要だった休業等計画届の提出を不要とする。従業員が20人以下の小規模事業主については、雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申立書、助成額算定書も不要となり、休業等実施計画届も含め6種類必要だった申請様式を3種類にまで削減する。雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申立書は内容を支給申請書に記載することで、助成額算定書は休業手当総額から簡易に算定可能になったことから不要となった。申請様式は厚労省ホームページからダウンロードできるようにする。
添付書類である休業月と前年同月の売上比較ができる書類、休業させた日や時間が分かる書類、休業手当や賃金の額が分かる書類、役員名簿については、オンライン申請の場合はPDFや画像データのアップロードに対応するという。
厚労省によるとオンライン申請は申請の簡素化の他に窓口の3密対策などの意味もあるが、給付のスピードアップにつながるわけではないという。1人1日当たり上限額を8330円から1万5000円にアップすることについては、現在検討を進めており、申請についても決まり次第対応するという。
