新型コロナウイルスの感染拡大に絡み、長崎労働局は20日、国の雇用調整助成金に関する臨時の相談窓口を長崎市万才町の労働局内に設置した。職員らが申請書類の書き方などについて相談に応じ、スムーズな申請につなげる。
雇用調整助成金は、事業者が労働者に支払った休業手当の一部を国が助成する制度。長崎労働局管内で19日までに延べ4799件の相談があった。県内の申請件数は221件で、支給が決まったのは101件の約3700万円。一方、申請に必要な書類が未提出の事業者もおり、労働局は「もう一度確認してほしい」と呼び掛けている。
窓口では、土日祝日を除く平日の午前9時～午後5時まで、20人態勢で電話や来所での相談に応じる。
また、社会保険労務士らが県内10のハローワークに出向く「出張相談」も20日始めた。詳しい日程や時間は労働局のホームページで確認できる。
労働局の熊田重人職業対策課長は「厳しい状況だとは思うが、助成金を活用して雇用をつないでほしい」と事業者に求めている。
