横浜市教育委員会は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が月内に解除された場合の、市立学校の再開方針をまとめた。6月から分散登校や短縮授業を始め、7月から通常授業に戻すほか、夏休みを2週間に短縮することも検討している。
政府は宣言の対象となっている8都道府県のうち、近畿3府県を21日に解除する一方、神奈川など首都圏4都県と北海道は継続し、28日に改めて判断するとみられる。市教委は、学校の再開には各校とも一定の準備が必要と判断。宣言が月内で解除された場合を想定して方針をまとめ、19日に各校に通知した。方針について「今後、国や県の動向、市の感染状況を踏まえ決定する。内容が変わることはあり得る」と説明する。
方針では、6月以降を（1）6月前半（2）6月後半（3）7月1日以降 の三つに区分。（1）は分散登校にし、少人数で半日程度の短時間授業を行う。（2）で一斉登校を開始。授業は小学校が午前のみ、中学校や高校が午後まで行い、昼食も再開する。公共交通機関の混雑時を避けるため、高校では時差通学を取り入れる。（3）から小中高とも通常通りに戻す。
約3カ月間の休校による学習の遅れを取り戻すため、夏休みを短縮することも検討する。市教委は学校閉庁期間の8月3～16日の2週間とする案を示した。部活動やクラブ活動は当面、中止する。
林文子市長は20日の会見で「いろいろな工夫の中で子どもたちを迎えられるようにしたい」と説明した。
